【全国対応】相続した太陽光発電の名義変更は行政書士へ｜来所不要・オンラインで完結

　太陽光発電設備を所有していた方が亡くなると、その設備は相続財産として相続人へ引き継がれます。

　土地や建物の相続は意識していても、太陽光発電の名義変更は見落とされがちです。

　そして意外と知られていないのが、「この名義変更を代わりに手続きできるのは、原則として行政書士だけ」という点です。行政書士コバン法務事務所では、相続による太陽光発電の名義変更を全国対応・来所不要でサポートしています。

　この記事では、手続きの概要と、なぜ専門家に依頼すべきなのかをわかりやすく解説します。

相続による太陽光の名義変更とは

　相続が発生すると、固定価格買取制度（FIT／FIP）の認定を受けている太陽光発電設備について、国に登録されている事業者の名義を相続人へ変更する必要があります。

　あわせて電力会社との売電に関する契約も、相続人へ引き継ぐ手続きが必要です。

　これらを正しく行わないと、売電収入の入金が止まったり、将来の売却やメンテナンスの場面で手続きが進まなくなったりするおそれがあります。

　これらの手続きは、相続人の確定や設備ごとの状況確認など、いくつもの確認事項が絡み、一見シンプルに見えてもケースごとに必要な対応が変わるため、専門的な判断が求められる場面が少なくありません。

全国どこからでも、来所不要でご依頼いただけます

　太陽光発電の名義変更は、国への手続きがオンラインで行え、電力会社とのやり取りも郵送で対応できるため、ご来所いただかなくてもお手続きが完結します。

　当事務所は全国対応で、書類のやり取りは郵送やメールで進められます。

　「相続した太陽光発電が遠方にある」「平日に役所へ行く時間がない」「近くに頼める専門家が見つからない」——こうした方でも、お住まいの地域を問わずご依頼いただけます。

　遠方だからとあきらめる必要はありません。

その手続き、代行できるのは「行政書士」だけです

　ここが最も重要なポイントです。

　他人から依頼を受けて、官公署へ提出する書類を作成し、その手続きを代理・代行することは、行政書士の独占業務です。

　これは行政書士法によって定められており、行政書士の資格を持たない者が報酬を得てこうした手続きを代行することは、法律違反となります。

　太陽光発電の名義変更をめぐっては、施工業者や販売店、コンサルティング会社などが「手続きを代行します」とうたうケースが見られます。しかし、行政書士でない事業者が相続人に代わって名義変更の申請書類を作成・提出する行為は、行政書士法に抵触するおそれがあり、依頼する側も誰に頼むのかを慎重に見極める必要があります。

　「無料で代行します」「うちでまとめてやっておきます」といった案内には注意が必要です。

　資格のない事業者に任せてしまうと、手続きの不備や責任の所在があいまいになるだけでなく、本来は守られるべき相続人の利益が損なわれるリスクもあります。

　安心して任せられるのは、国家資格を持ち、手続き代理を正式な業務として行える行政書士です。

　注意したいのは、リスクを負うのは代行した業者だけではないという点です。

　違反を知りながら依頼し、積極的に関与したような場合には、依頼した側も共犯（教唆・幇助）として問われるおそれがあります。さらに、こうした手続きが補助金の申請などと結びついている場合には、無資格者による代行が発覚すると、依頼した側も補助金の採択取消や返還を求められるといった不利益を被ることがあります。

　「頼んだだけだから無関係」では責任を免れないため、誰に手続きを任せるのかを、依頼する側こそ慎重に見極める必要があります。

専門家に依頼するメリット

　相続による名義変更は、相続関係の確認から国への手続き、電力会社への対応まで、複数の手続きが重なります。

　これらを相続人ご自身で、あるいは資格のない事業者に任せて進めるのは、時間の面でも安全性の面でも負担が大きいものです。

　行政書士に依頼すれば、相続人の状況に応じて必要な手続きを整理し、適切な順序で確実に進めることができます。

　手続きの代理を正式に行える資格者だからこそ、相続人に代わって書類を作成し、窓口とのやり取りまで一括して任せられます。これは、資格のない事業者には決してできないことです。

費用の目安

　名義変更を行政書士に依頼する場合の報酬は、設備の出力規模や相続の状況によって変わります。

　一般的には、住宅用の小規模な設備で数万円程度、産業用の設備で十万円前後が目安となります。相続が絡む場合は確認すべき事項が増えるため、通常より費用が加算されることがあります。

　正確な金額は、設備や相続の状況をうかがったうえで概算金額をお伝えします。

よくあるご質問

Q. 遠方に住んでいても依頼できますか？

　 はい。当事務所は全国対応で、お手続きはオンラインと郵送で進められます。

　設備の所在地やお住まいの地域を問わずご依頼いただけます。

Q. 事務所に行く必要はありますか？

　ご来所は不要です。

　ご相談はお電話やメールで承り、書類のやり取りも郵送・メールで完結します。

Q. 設備IDやログイン情報がわからないのですが大丈夫ですか？

　 情報が不明な場合の対応もご相談いただけます。

　まずは現在の状況をお聞かせください。

Q. 相続人が複数いる場合でも依頼できますか？

　はい。

　相続人が複数の場合のお手続きにも対応しております。

　状況をうかがったうえで進め方をご案内します。

太陽光の相続手続きは行政書士コバン法務事務所へ

　相続による太陽光発電の名義変更は、行政書士だからこそ代理して進められる手続きです。

　「どこに頼めばいいのかわからない」「業者に勧められたが本当に大丈夫か不安」「遠方でも頼めるところを探している」という方は、まず資格を持つ専門家にご相談ください。

　行政書士コバン法務事務所では、太陽光発電を相続された方のお手続きを、全国対応・来所不要で、最初から最後まで責任を持ってサポートいたします。

　お気軽にお問い合わせください。