第二種電気工事士「実務経験が足りず建設業許可は無理」と言われた事業者様へ｜行政書士コバン法務事務所

　第二種電気工事士の資格で電気工事業の建設業許可を取りたいのに、「専任技術者の実務経験が足りない」「その経歴では要件を満たせない」と言われてあきらめていませんか。

　第二種電気工事士は、第一種と違って資格だけでは専任技術者になれず、実務経験が必要になるため、ここでつまずく事業者が多くいます。しかし、他の事務所で難しいと言われたケースでも、許可取得への道が残されている場合があります。

　行政書士コバン法務事務所では、第二種電気工事士での電気工事業の建設業許可を全国対応でサポートしています。

第二種電気工事士が建設業許可でつまずく「専任技術者」要件

　建設業許可を取得するには、営業所ごとに「専任技術者」を常勤で置く必要があります。

　電気工事業の場合、この専任技術者になるには、一定の国家資格を持っているか、または定められた年数の実務経験を備えていることが求められます。

　第一種電気工事士であれば資格だけで専任技術者の要件を満たせますが、第二種電気工事士の場合は、資格に加えて実務経験が必要です。

　ここで多くの事業者がつまずきます。とくに、技術者として予定している方がすでに別の役割で常勤性を求められている場合や、これまでの経歴が要件にうまく当てはまらない場合には、「実務経験を証明できない」「常勤性の条件を満たせない」といった壁に突き当たりがちです。

「実務経験が積めない」と言われてしまう理由

　電気工事は、他の建設業種とは異なる独自の規制があります。そのため、実務経験として認められる経験の範囲についても、一般的な感覚とは違う判断が必要になる場面があります。

　この点を踏まえずに検討すると、「要件を満たす経験がない」「これでは許可は無理だ」という結論になってしまうことがあります。

　実際に他の事務所で「その経歴では難しい」と案内され、許可をあきらめてしまう事業者の方は少なくありません。しかし、経験の捉え方や証明の組み立てを丁寧に検討することで、道が開けるケースもあります。

他で断られた方でも、対応できる場合があります

　当事務所では、こうした「実務経験の要件で許可は難しい」と言われたケースについても、状況を詳しくうかがったうえで、許可取得の可能性を検討します。

　経歴や過去の業務内容、証明できる資料を丁寧に整理することで、他の事務所では見落とされがちな選択肢が見つかることがあります。

　その具体的な進め方は、ご相談の中で個別にご案内しています。

　「資格はあるのに実務経験で引っかかっている」「常勤性の条件で行き詰まっている」という方は、許可をあきらめる前に、一度ご相談ください。

　状況によっては、対応できる場合があります。

全国どこからでも、来所不要でご相談いただけます

　建設業許可の手続きは、書類のやり取りを中心に進められるため、ご来所いただかなくても対応が可能です。

　当事務所は全国対応で、ご相談はお電話やメール、書類のやり取りは郵送・メールで進められます。

　「近くに相談できる専門家がいない」「遠方だが対応してほしい」という方も、地域を問わずご依頼いただけます。

費用について

　他の事務所で断られたケースであっても、当事務所の費用は通常の建設業許可と同じ報酬でご対応します。

　難しい案件だからといって割増をいただくことはありませんので、安心してご相談ください。

よくあるご質問

Q. 第二種電気工事士でも電気工事業の建設業許可は取れますか？

　 資格に加えて実務経験などの要件を満たせば可能です。

　「経験が足りず無理」と言われたケースでも、状況によっては道が見つかることがあります。

　まずはご相談ください。

Q. 他の事務所で「実務経験が足りず無理」と言われました。それでも相談できますか？

　 はい。状況を詳しくうかがったうえで、許可取得の可能性を検討します。

　あきらめる前にご相談ください。

Q. 技術者になる予定の人が、別の役割も兼ねています。大丈夫ですか？

　兼任の可否は条件によって変わります。

　具体的な状況をお聞かせいただければ、対応できるかどうかを確認します。

Q. 遠方ですが依頼できますか？

　 当事務所は全国対応で、来所不要でお手続きを進められます。

　地域を問わずご依頼いただけます。

電気工事業の建設業許可は行政書士コバン法務事務所へ

　「実務経験の要件で許可は難しい」と言われても、あきらめるのはまだ早いかもしれません。

　行政書士コバン法務事務所では、他の事務所で断られたケースも含め、電気工事業の建設業許可を全国対応でサポートしています。まずは現在の状況をお聞かせください。

　許可取得に向けて、できることを一緒に探します。