法人成りで許可を引き継ぐ vs 取り直す｜「空白期間」が生まれるかどうかの分かれ道（岡山・倉敷・岡山県全域）

　個人事業主が法人成りして建設業を続けるとき、許可の引き継ぎ方には大きく2つの道があります。

　そしてこの2つは、「無許可の空白期間が生まれるかどうか」という、事業にとって決定的な違いを生みます。

　岡山市・倉敷市または岡山県内全域で法人成りをお考えなら、まずこの2つの道の違いを理解しておくことが、判断の出発点になります。

道その1：事業承継の認可で「空白なく」引き継ぐ

　ひとつめは、事業承継（事業譲渡）の認可を受ける道です。承継の効力が発生する前に、あらかじめ認可を受けておくことで、個人事業主が持っていた建設業許可を、新設した法人がそのまま引き継げます。

　この道の最大のメリットは、無許可の期間が一切生じないことです。

　承継日をもって、個人の許可がそのまま法人へ移るため、許可が途切れません。

　許可番号も原則として承継元のものを引き継ぎます。さらに、経営事項審査（経審）の結果なども、一定の要件のもとで引き継げます。

　元請けとの継続的な取引や、公共工事の入札参加を考えるなら、許可が一日も途切れないこの道が望ましいのは言うまでもありません。

道その2：廃業して「新規取得」し直す

　ふたつめは、従来型の道です。個人事業を廃業し、新設した法人で新規に建設業許可を取得し直すやり方です。

　この道の問題は、法人に新規の許可が下りるまでの間、無許可の状態になることです。

　新規申請には審査期間がかかり、その間は許可が必要な工事を請け負えません。

　元請けとの取引が止まったり、入札参加資格が切れたりと、事業に直接の打撃が及びます。

　許可番号も新しいものになり、経審もゼロから受け直しです。

　事業承継の所定の要件を満たせない場合はこの従来型の道によることになり、その際は無許可の期間が発生します。

なぜ「取り直し」になってしまうのか

　本来なら空白なく引き継げるのに、やむなく取り直しになってしまう。その主な原因は、準備不足と期限切れです。

　事業承継の認可には、承継日の2か月前までに申請を済ませる、承継の事実が発生する前に認可を受けておく、社会保険など各種のタイミングを揃える、といった厳格な条件があります。

　これらを知らずに先に法人を動かしてしまったり、期限ぎりぎりで相談に来たりすると、認可の道はもう使えず、取り直しの道しか残りません。

　つまり「どちらの道になるか」は、動き出すタイミングと準備の精度で決まるのです。

望ましい道を選ぶために、早く動く

　法人成りで許可を空白なく引き継ぎたいなら、答えはひとつ。事業承継の認可が使えるうちに、つまり早い段階で準備を始めることです。

　検討を始めた段階であれば、まだ自由に設計できます。

　後回しにするほど選択肢は狭まり、最後は取り直すしかなくなります。

　行政書士コバン法務事務所は、岡山市・倉敷市を中心に岡山県全域で、法人成りに伴う建設業許可の承継を計画段階からお引き受けしています。

　空白なく引き継ぐ道を選べるよう、最初の一歩からご一緒します。

　まずはお気軽にご相談ください。