法人成りの「2か月前」期限｜逆算スケジュールで建設業許可を間に合わせる（岡山・倉敷・岡山県全域）

　個人事業主が法人成りして建設業許可を引き継ぐとき、最も多い失敗が期限切れです。

　「来月から新しい会社で動きたい」と思い立っても、その時点ではもう間に合わない。

　事業承継の認可には、そういう厳格な期限があるからです。

　岡山市・倉敷市または岡山県内全域で法人成りをお考えの方は、まずこの「2か月前」というキーワードを頭に入れておいてください。

承継日の「2か月前まで」に申請が必要

　岡山県の事業承継の手引きによれば、事業譲渡（法人成りを含む）による承継は、承継の効力が発生する日の2か月前までに認可申請を受け付けてもらう必要があります。

　さらに、承継の事実が発生する前に、あらかじめ認可を受けておかなければなりません。

　つまり、承継日から逆算して2か月前という申請の締め切りがあり、そこに間に合わなければ、空白の生じない承継の道は使えなくなります。

　残されるのは、個人を廃業して法人で新規取得し直す道。その場合、許可が下りるまで無許可の空白期間が生じてしまいます。

2か月前は「ゴール」ではなく「最終ライン」

　ここで誤解してはいけないのは、2か月前というのは申請を受け付けてもらう最終ラインであって、そこから準備を始めればいい、という意味ではないことです。

　事業承継の認可申請には、膨大な書類が必要です。

　譲渡及び譲受け認可申請書、役員等一覧、営業所一覧、専任技術者一覧、財務諸表、経管・専技の証明書類、登記事項証明書、納税証明書など、閲覧用・非閲覧用に分けて計6部。これらを揃えるだけでも相応の時間がかかります。

　加えて、法人成りでは申請の前に法人を設立し、個人事業主と新法人の間で譲渡契約を締結しておく必要があります。

　法人設立にも時間がかかります。

　これらをすべて2か月前の締め切りに間に合わせるには、その何か月も前から動き出していなければなりません。

逆算スケジュールのイメージ

　おおまかな流れを逆算すると、こうなります。まず承継日を決め、その2か月前を申請の締め切りとして設定します。

　その締め切りに間に合うよう、書類の収集・作成期間を確保し、さらにその前に法人設立と譲渡契約を済ませておく。

　そして、社会保険の加入時期など各種のタイミングも、この一本のスケジュールの中に組み込んでおく必要があります。

　逆算してみると、「思い立ってから承継まで」には想像以上の時間が必要だと分かります。

　だからこそ、法人成りは検討を始めた段階で動き出すことが、間に合わせる唯一の方法なのです。

期限から逆算した設計は、専門家と一緒に

　2か月前という締め切りを起点に、法人設立・譲渡契約・書類準備・社会保険のタイミングまでを一本の線で組み立てる。

　これは経験のある専門家と進めるのが確実です。

　一つでも順序や日付を誤れば、せっかくの承継が後ろ倒しになりかねません。

　行政書士コバン法務事務所は、岡山市・倉敷市を中心に岡山県全域で、法人成りに伴う建設業許可の承継を、逆算スケジュールの設計から一貫してお引き受けしています。

　「いつまでに何を済ませるべきか」を最初に明確にし、期限に追われない承継を実現します。

　法人成りをお考えなら、早めにご相談ください。