法人成りで経審・入札参加資格は引き継げる？｜公共工事を止めない承継（岡山・倉敷・岡山県全域）

　個人事業主として公共工事に参加してきた建設業者が法人成りするとき、許可そのものだけでなく、経営事項審査（経審）の結果と入札参加資格がどうなるかは、死活問題です。

　これらが途切れれば、せっかく積み上げてきた入札の地位を失いかねません。

　岡山市・倉敷市または岡山県内全域で公共工事を手がける事業者が法人成りを考えるなら、許可の承継とあわせて、経審と入札資格の引き継ぎも必ずセットで設計しておく必要があります。

経審の結果は、承継で引き継げる

　まず経審についてです。

　事業承継の認可を受けて承継の事実が発生すると、承継先は承継元の「建設業者としての地位」を引き継ぎます。

　この地位には、経営事項審査の結果も含まれます。

　つまり、正しく事業承継の認可を受ければ、個人事業主時代に受けた経審の評点を、新法人がゼロからやり直すことなく引き継げる可能性があります。

　経審は決算をもとに点数が決まり、積み上げに時間がかかるものですから、これを引き継げるかどうかは大きな差になります。

　ただし手引きには、個人事業主の代替わりや法人成りの場合は「一定の要件が必要」とあり、事前の相談が前提とされています。

　誰でも自動的に引き継げるわけではなく、要件を満たす段取りが必要です。

　ここは自己判断せず、確認しながら進めるべき部分です。

入札参加資格は「別途手続き」が必要

　注意したいのが入札参加資格です。

　事業承継と併せて入札参加資格の承継をする場合には、別途手続きが必要です。

　建設業許可の承継ができたからといって、入札参加資格まで自動的に移るわけではありません。

　発注機関ごとの入札参加資格は、それぞれの手続きに沿って改めて承継・申請する必要があります。

　ここを見落とすと、許可は引き継げたのに入札には参加できない、という空白が生まれかねません。

　公共工事を止めないためには、許可の承継・経審の引き継ぎ・入札参加資格の承継を、三つまとめてスケジュールに組み込むことが欠かせません。

タイミングを逃すと、積み上げがリセットされる

　これらの引き継ぎは、いずれも事業承継の認可が前提です。

　その認可には、承継日の2か月前までに申請する、社会保険のタイミングを揃えるといった厳格な条件があります。

　これを逃して廃業・新規取得の道に進んでしまうと、許可番号が変わるだけでなく、経審も入札資格も実質的にリセットされてしまいます。

　長年かけて上げてきた経審の評点、築いてきた入札の地位。これらを守れるかどうかは、法人成りの段取りひとつにかかっています。

公共工事を止めない法人成りは、当事務所へ

　経審の引き継ぎ要件、入札参加資格の別途手続き、そして承継の期限。

　公共工事を手がける事業者の法人成りは、確認すべき点が多く、一つでも漏れると入札に穴が空きます。

　行政書士コバン法務事務所は、岡山市・倉敷市を中心に岡山県全域で、法人成りに伴う建設業許可・経審・入札参加資格の引き継ぎを一貫してお引き受けしています。

　公共工事を止めないための承継設計を、計画段階からご一緒します。

　法人成りをお考えで公共工事に関わっているなら、早めにご相談ください。