常勤役員等（経営業務の管理責任者）の証明は、なぜ難しいのか― 5年・6年の経営経験と「補佐者」要件を、岡山県の手引で読み解く（岡山・倉敷・岡山県全域）―

　建設業許可の二本柱は、技術者と「経営のかじ取り役」です。

　後者が常勤役員等（経営業務の管理責任者等。いわゆる「経管」）。

　会社に経営者は当然いるのに、なぜここで許可が止まるのか？

　答えは、「経営をしてきた事実」と「岡山県が求める形で証明できること」が別物だからです。

　本記事では、岡山県の手引に沿って経管要件の難所を整理します。

　用語のアップデート

　従来「経営業務の管理責任者」と呼ばれた要件は、現在の手引では「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」として整理されています。

　本記事は手引の表記に合わせつつ、通称「経管」も併用します。

目次

1. 経管に求められる「能力」とは（イ・ロの2系統）
2. イ要件：5年（または6年）の経営経験
3. ロ要件：補佐者を立てるパターンの落とし穴
4. 経験の「裏付け」――登記・社保・確定申告・請負実績
5. 見落とされがちな「常勤性」の証明
6. 社会保険加入も要件のひとつ
7. 「事前相談」が前提の申請パターンに注意
8. 経管は“過去の再構成”――専門家と組む価値

1. 経管に求められる「能力」とは（イ・ロの2系統）

「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」として、次の①②を満たすことが必要とされます。

• ① 経営業務の管理経験等を有する常勤役員等を置くこと（イ または ロ のいずれかに該当）
• ② 適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入していること

このうち①が本丸で、「イ」（経験者を1人置く）と「ロ」（経験者＋補佐者の体制を組む）の2系統に分かれます。常勤役員等も、補佐する者も、いずれも常勤であることが前提です。

2. イ要件：5年（または6年）の経営経験

　最も基本的なのがイ要件です。常勤役員等のうち1人が、次のいずれかに該当する必要があります。

区分	必要な経験
イ(1)	建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
イ(2)	建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）として5年以上経営業務を管理した経験を有する者。
イ(3)	建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上、管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者。

　ここでいう経験とは、具体的には法人の常勤役員（取締役・理事等）、個人事業主、令3条の使用人（支店長等の従たる営業所の代表者、個人事業主の支配人等）としての経験を指します。

　イ(2)・イ(3)での申請（届出）は、手引上事前に建設業班への相談が必要とされています。

　判断が分かれやすい類型なので、見切り発車は禁物です。

3. ロ要件：補佐者を立てるパターンの落とし穴

　イ要件の年数に届かない場合の選択肢が「ロ」です。経験のやや浅い常勤役員等を、財務管理・労務管理・業務運営をそれぞれ5年以上経験した補佐者（同一人でも、3名別々でも可。ただし常勤役員等とは別人）で支える体制を作ります。

区分	常勤役員等に必要な経験
ロ(1)	建設業に関し2年以上の役員等経験＋、5年以上の役員等または役員等に次ぐ職制上の地位（財務・労務・業務運営の担当に限る）としての経験。
ロ(2)	5年以上の役員等経験＋、建設業に関し2年以上の役員等経験。

　ここで言う「財務管理」「労務管理」「業務運営」の業務経験には、手引上それぞれ定義があります（資金調達・資金繰り・下請への支払い／勤怠管理・社会保険手続き／経営・運営方針の策定や実施など）。

　「直接に補佐する」とは、間に他の者を介さず、組織体系上・実態上、常勤役員等から直接指揮命令を受けて業務を行うことを指し、形式的に肩書を付けただけでは認められません。

　ロでの申請（届出）も、手引上事前に建設業班への相談が必要です。

　補佐者の経験年数・職制・指揮命令系統まで実態で問われるため、要件設計を誤ると体制を組み直すことになります。

4. 経験の「裏付け」登記・社保・確定申告・請負実績

　経管の難しさの核心は、経験年数を客観資料で立証する点にあります。手引では、経営を管理した5年以上の全期間について、次の書類を確認するとされています。

立証する事項	確認書類（例）
法人役員としての地位・期間	商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）、社会保険関係書類（加入履歴等）、出勤簿・賃金台帳 など
個人事業主としての期間	確定申告書の控え（税務署収受印のあるもの等）、所得証明 など
その期間に建設業を営んでいた実績	工事請負契約書（原本）または注文書（原本）及び請書（写し）、または建設業の許可通知書等（事案により工事台帳等も）

　ポイントは、「役員だった」だけでは足りず、「その期間に建設業を経営していた」という請負実績まで求められること。古い時期の契約書が残っていない、登記上の就任期間と実態がずれている、といったケースで証明が崩れます。

5. 見落とされがちな「常勤性」の証明

　経管も技術者も、「現在その会社に常勤している」ことを証明しなければなりません。手引では、法人なら健康保険証（有効期限内）・標準報酬決定通知書・資格取得確認通知書の原本のほか、賃金台帳・出勤簿等で確認するとされています（個人や、建設国保加入の場合は別途定めあり。後期高齢者には別ルールあり）。個人事業主本人が経管・技術者になる場合は、雇用保険・社会保険関係書類は不要です。

6. 社会保険加入も要件のひとつ

　前述の②のとおり、健康保険・厚生年金・雇用保険について、適用事業所（適用事業）であることの届出を行っていることが要件です（適用除外の場合を除く）。

　社会保険の未手続きは、それ自体が許可のネックになり得ます。

　法人成り直後などはとくに、加入のタイミングと許可スケジュールの整合に注意が必要です。

7. 「事前相談」が前提の申請パターンに注意

　これまで見たとおり、イ(2)・イ(3)・ロのいずれも、手引は事前相談を求めています。

　岡山県では申請の受付は本庁（土木部監理課 建設業班）で行われますが、経管の判断が微妙な類型は、申請前に論点を詰めておかないと、受付後に補正・差戻しとなり時間を大きくロスします。

経管は“過去の再構成”――専門家と組む価値

　経管の証明は、現在の経営実態ではなく、過去5年・6年の経営履歴を、登記・社保・申告・請負契約で再構成する作業です。

　どの期間を、どの地位で、どの資料で立証するか。補佐者を立てるなら、その経験と指揮命令系統をどう説明するか。

　設計を誤れば、何年も積み上げた経歴が「証明できない」の一言で無に帰します。
　行政書士コバン法務事務所は、岡山・倉敷をはじめ岡山県全域で、経管要件の見極めから事前相談・申請までを一貫して支援します。

※本記事は岡山県土木部監理課「建設業許可の手引（令和7年9月1日改訂）」に基づく一般的な解説です。個別事案では取扱いが異なる場合があり、制度改正により内容が変わることがあります。