機械器具設置工事業の特定建設業許可は本当に取れない？資格者ゼロからの取得戦略を行政書士が解説
「うちには1級資格者がいないから特定は無理」——本当にそうでしょうか
岡山県倉敷市は水島コンビナートをはじめ、プラント・生産設備・大型機械を扱う事業者が集まる地域です。
こうした企業から当事務所に最も多く寄せられるのが、「機械器具設置工事業で特定建設業許可を取りたいが、社内に資格者がいない」というご相談です。
機械器具設置工事業が難しいと言われる最大の理由は、この業種に直接対応する施工管理技士の国家資格が存在しないことにあります。
電気工事や管工事のように「1級○○施工管理技士を取れば一発で要件クリア」という分かりやすいルートがなく、多くの事業者が入口で諦めてしまいます。
しかし、諦めるのは早すぎます。
資格者がゼロの状態からでも、特定建設業許可・監理技術者の要件を満たせるケースは実際に存在します。
機械器具設置の特定許可で押さえるべき3つの論点
（今回は10年実務で取得できる一般建設業許可の取得は割愛します。）
特定建設業許可を実務経験ベースで目指す場合、論点はおおむね次の3つに整理できます。
1. 専任技術者をどう用意するか
機械器具設置は7つの指定建設業に含まれないため、1級国家資格者がいなくても、一定の実務経験を積んだ技術者を専任技術者に据える道があります。
鍵になるのは「誰に・どの工事で・どれだけの期間」経験を積ませるか、という設計です。
2. 指導監督的実務経験の要件
特定建設業では、元請として一定金額以上の工事を、指導監督的な立場で一定期間経験していることが求められます。
御社の施工実績がこの要件を満たすかどうかは、契約形態や請負金額の積算方法によって結論が変わります。
3. 「機械器具設置工事」と認められるか（業種該当性）
ここが最大の落とし穴です。
同じ機械の据付でも、工場内の製造工程や単純な据付は機械器具設置工事として認められないことがあります。
経験を積み始める前に行政庁へ事前確認しておくことが、後になって「実績が認められない」という最悪の事故を防ぐ唯一の方法です。
ただし正直に言えば、これは「大型の元請工事を回せる企業」向けです
ここで誤解のないよう、はっきりお伝えしておきます。
機械器具設置の特定建設業許可・監理技術者の確保は、どんな会社でも目指せるものではありません。
要件の中心にある指導監督的実務経験は、元請として相当な金額（数千万円規模）の工事を、自社の技術者が指導監督する立場でこなしてきた実績を前提とします。
これは、下請を中心とする中小事業者にはそもそも積みようがない経験です。
「資格だけ揃えれば特定が取れる」というものではなく、実態として一定以上の規模で元請工事を回している企業。いわば大手・中堅クラスでなければ、現実的には届かないのがこの許可の正体です。
裏を返せば、水島コンビナート周辺のプラント工事のように、元請で大型の機械据付を継続的に受注している企業であれば、たとえ今は有資格者が一人もいなくても、要件充足は十分に射程に入ります。
御社が「大型の元請工事を回せる体制」を持っているか？
ここが、特定許可に進めるかどうかの最初の、そして最大の分かれ道です。
制度改正で「取りやすく」なっているのを見逃さない
近年の建設業法の改正により、機械器具設置工事業の技術者要件は、以前よりも現実的な水準に緩和されています。
技術検定制度の活用の仕方次第では、これまで10年かかると思われていた実務経験を、大幅に短縮できる場合があります。
ただし、どの資格・どの経験をどう組み合わせれば最短になるかは、御社の人員構成・工事実績・今後の採用計画によって全く異なります。
インターネットの一般論をそのまま当てはめると、かえって遠回りになることも少なくありません。
ここは、最新の改正を踏まえた個別設計が必要な領域です。
岡山市・倉敷市や岡山県全域の機械器具設置業者様は、コバン法務事務所へ
行政書士コバン法務事務所では、岡山県全域（倉敷市・岡山市・総社市・玉野市ほか）を中心に、広島県・香川県など中国四国エリアだけでなく全国の建設業者様の許可取得を支援しています。
機械器具設置工事業の特定建設業許可は、「資格者がいる/いない」だけで判断できるほど単純ではありません。
御社の実績と人員を一度棚卸しすれば、資格者ゼロからでも数年計画で特定許可・監理技術者の確保にたどり着く具体的な道筋が見えてくることが多々あります。
その最適ルートの設計こそが、当事務所が最も得意とする部分です。
「どうせ無理だろう」と判断する前に、まずは無料相談で御社の状況をお聞かせください。
岡山・倉敷をはじめ、機械器具設置業の許認可にお困りの事業者様は、コバン法務事務所がお力になります。
