産業廃棄物中間処理業の許可申請は、収集運搬業の許可申請とは比較にならないほど複雑で、多岐にわたる専門知識と時間、労力を必要とします。行政書士に依頼する場合、中間処理業、特に施設設置許可まで対応できるかどうかは、その行政書士の専門性と経験に大きく左右されます。
中間処理業許可申請の難しさ
【関係各行政庁との事前協議の重要性】
施設設置許可の前には、都道府県、市町村、環境省など、関係する行政機関との事前協議が不可欠です。 これらの協議では、施設の安全性、環境への影響、災害対策など、多岐にわたる事項について詳細な説明と合意形成が求められます。 この事前協議をしっかりと行う事で、その後の設置許可がスムーズに進むかどうかが左右されるといっても過言ではありません。
【質問書対応】
行政機関からの質問書に対し、技術的な根拠に基づいた正確かつ詳細な回答書を作成する必要があります。 質問書への回答は、その後の審査に大きく影響しますので、専門家の知識が必要となります。
【施設設置許可の必要性】
中間処理業を行うには、焼却施設、破砕施設、脱水施設など、処理施設の設置許可が必須です。 施設の規模や種類によっては、環境アセスメント、建築基準法、消防法など、関連する法令に基づく許可も必要となります。
【技術的要件の厳しさ】
処理施設の構造、性能、処理方法などは、技術的な基準を厳格に満たす必要があります。 処理する産業廃棄物の種類や量に応じた適切な処理能力を持つ施設であることも求められます。
【書類作成の複雑さ】
施設の設計図、処理工程図、環境保全対策に関する書類など、専門的な知識が必要な書類が膨大です。 都道府県や政令市によって、提出書類や審査基準が異なる場合もあります。
【周辺住民への説明会と環境アセスメント】
施設の設置計画について、周辺住民への説明会を開催し、理解と協力を得る必要があります。 施設の規模や種類によっては、環境アセスメント（環境影響評価）が必要となり、環境への影響を予測・評価し、対策を講じる必要があります。
行政書士に依頼する際の注意点
【中間処理業許可申請の実績】
中間処理業、特に施設設置許可の申請実績があるか、必ず確認しましょう。
【技術的な知識】
処理施設の構造や処理方法など、技術的な知識を持っている行政書士を選ぶことが重要です。 必要に応じて、一級建築士や関係各専門家と連携している行政書士を選はなければ許可までたどり着くことはできません。
【関係行政庁との協議経験】
関係行政庁との協議などの経験があるか確認しましょう。
中間処理業許可申請に対応できる行政書士の探し方
【産業廃棄物処理業の許可申請に特化した行政書士事務所】
残念ながら対応可能な行政書士は全国でも少数のため、インターネット検索や行政書士会のホームページなどで探すことはできません。
【産業廃棄物処理業の許可申請に詳しい専門家】
中間処理業の許可申請、特に事前協議から施設設置許可まで対応可能な行政書士は全国的に見ても非常に限られております。当事務所では、これらの高度な専門知識と豊富な経験に基づき、全国規模でのサポートが可能です。
ＴＥＬ０８６－４４２－８４５６
営業時間 ９：００～１８：００ 定休日 土日祝
お問い合わせ：メールフォーム