建設業法施行令が改正されています

令和５年１月１日より施行令が改正され以下のように変更されています。

監理技術者の配置、施工体制台帳の作成を要する下請負代金の下限

改正前

4,000万円（建築一式工事の場合6,000万円）

改正後

4,500万円（建築一式工事の場合7,000万円）

主任技術者及び監理技術者の選任を要する請負代金の下限

改正前

3,500万円（建築一式工事の場合7,000万円）

改正後

4,000万円（建築一式工事の場合8,000万円）

特定専門工事の下請負代金の上限

改正前

3,500万円

改正後

4,000万円